起業に付き物なのは、開業資金ですが、安易に資金を融資によって調達すると、起業後の返済に苦しむことになります。
起業資金の融資を受ける場合は、しっかりとした事業計画が必要になります。
最悪の事態を想定した事業計画ももっておく必要があり、あまい計画では直ぐに破綻します。
事業ローンの返済に追われて、本業に専念出来ないようでは意味がありません。
できるならば、自己資金だけで起業できるようなビジネスを考えるとか、最低でも開業に必要な資金の半分は自己資金となるように、資金を貯めてから起業するなど、出来る限りリスクを減らしてスタートする事が理想です。
またどうしても資金を借りる必要が有る場合は、政府系金融機関や地方自治体の公的な事業融資制度を利用して、低金利の資金を借りるようにしなければなりません。
なかなか借りられないからといって、公的資金融資をあきらめて、高利の民間の資金を借りるのは、それ自体事業計画に問題があると思われます。
そんな場合は、もう一度事業計画を見直して、公的な金利の安い融資が受けられるような起業にするべきなのです。
