脱サラして、飲食店開業を考えるひとはけっこういるようですね。
ラーメンFCなどが特に人気があるようです。
その他にも、そば、うどん、カーレーなど、飲食店の開業方法は色々ありますね。
どちらかというと、とにかく独立開業したいけれど、何も、これというビジネスを持たない人は、飲食店での開業を選択肢の１つと考えることはおおいようです。
ただ、飲食店の開業には、店舗というとっても開業資金がかかる面があります。
FC等に加盟する場合も、それは変わりませんし、ノウハウを提供してもらえる代わりに、ロイヤリティーの支払いも必要になってきます。
毎年星の数ほど飲食店が開業し、そして廃業していきます。
けして簡単な起業方法ではありませんし、体力的にも会社員以上の労働をよぎなくされるでしょう。
私の身近で、弁当店を開業した人の例をお話してみましょう。
初めから本部を設けさせるだけの弁当FCへの加盟は考えていなかったそうで、地下の安い農家の一角の小屋と畑を借りて、野菜を作りながら、それを素材としてお弁当をつくっています。
人通りのある場所ではないので、全部配達で、基本的に会社周りを営業して、日替わり弁当を昼時に宅配するというスタイルです。
基本的に出来合の弁当素材業者のものを利用せず手作りですので、500円とという価格設定は、350円ぐらいからある、弁当宅配業者があるので高めですが、それでももう５年ぐらいなんとかやっているそうです。
開業資金につかったのは、40万円ほど、中古の厨房機器が主なもので、毎月の経費も店舗を借りている訳ではないのであまりかからないというのが生き残り術のようです。
競争の激しい業界ですが、初めからあまり資金をかけず、経費も少ないようにして開業していますので、万一うまくいかなくとも、借金を抱えて倒産というようなリスクはない点はいいと思います。
大きくしていくには、まだまだ色々難題が降りかかってくるのだとは思いますが、このように飲食関連でも少ない資金でなんとか独立するという方法は有るわけです。
起業、開業しようとするその人の考え方次第ですが、必ずしも店舗を持つとか、FCに加盟するとかしなくてもなんとかできる方法も見つければ有るわけですね。
個人事業開業で起業したばあい、確定申告の方法もいくつか存在します。
基本的には白色申告と、青色申告になりますが、税金の面で断順にいってしまうと、６５万円の控除が受けられる青色申告がベストだとは言えますが・・・
その他の申告方法についても、一応検討はしてもいいと思います。
独に独立開業間もない場合、経理に時間を割いている余裕がなく、また売り上げも、利益もわずかなものだという場合は、時間の節約にもなるので、白色申告でも充分な場合もあるでしょう。
ネットで稼ぐことは、とても理想的な収入方法で、独立開業にも結びつきます。
但し、ネットで稼ぐことはそう簡単な事ではありません。
特にアフィリエイトなどは、携帯サイトにしても、PCサイトにしても、数百というドメインを取得し、1000近いサイトをつくって、始めて度クリ出来るだけの収入になります。
情報商品では、たった、一日数十分作業をするだけで、月に何十万を稼げるとか・・・・たった数ヶ月で、何十万も稼げるようになるとか、そんなセールスページも目にすると思いますが、それらは、現実的に不可能な、再現できない空論ばかりですので、購入してみれば分かる思います。
代行ビジネスで、起業することを考えてみてはどうでしょうか?
代行ビジネスというと、どんなビジネスが浮かびますか・・・
車検代行、運転代行、ベビーシッター、買い物代行、お掃除代行など、ペットのお散歩色々既存のビジネスはありますね。
その他にも、病院の受付代行とか、チケット取り代行しか、時間待ち代行などもありますし、珍しいものでは、お墓参りの代行などもあります。
お墓が遠くかったり、忙しかったりお墓参りにいけない人の代わりに、お掃除をしたり、お線香をあげて、写真に撮って報告してくれるサービスです。
独立と資格取得は多いに関連性がありますね。
独立開業資格といわれる、士業系の国家資格や、スキルアップや転職就職に役立つ、公的資格や民間資格など色々なものがあります。
独立後のビジネスの信用度を高めるために、資格取得を考えるのもいいと思いますし、もちろんその資格を取得しないと開業できないようなものもあるでしょう。
起業する際には、法人でなければ仕事にならない業種もありますね。
たいして売り上げがないのならば、給与と、法人に二重の税金がかかる法人にするよりも、個人事業開業の方がいいわけですが・・・
特に日本では、個人の資産がいくらあるかではなく、法人かどうかで、企業間取引をするかしないか決め手しまう習慣があるので、企業間取引が起業に重要なのでしたら、法人を設立するしかありません。
こんな場合の法人としては、有限会社が家族経営、一人起業の法人にはよかったのですが、商法の改正で有限会社の設立はできなくなりましたので、他の法人を設立する必要があります。