起業する際には、法人でなければ仕事にならない業種もありますね。

たいして売り上げがないのならば、給与と、法人に二重の税金がかかる法人にするよりも、個人事業開業の方がいいわけですが・・・

特に日本では、個人の資産がいくらあるかではなく、法人かどうかで、企業間取引をするかしないか決め手しまう習慣があるので、企業間取引が起業に重要なのでしたら、法人を設立するしかありません。

こんな場合の法人としては、有限会社が家族経営、一人起業の法人にはよかったのですが、商法の改正で有限会社の設立はできなくなりましたので、他の法人を設立する必要があります。

新たに、合同会社という、一人起業向けの、こまわりの効く法人ができましたので、合同会社の設立を考えてもいいでしょう。

従来からある、合名会社や、合資会社も親族経営の個人商店には向くと思いますが、これから起業するのならば合同会社がお勧めです。

また商法改正では、株式会社も一人で経営できるように、色々な改正が行われています。

特に監査役や取締役会などを簡略化できるようになり、一人起業でもなんとかなることになりました。

ただ小回りが利き、法人事務コストの低さからいうと合同会社の設立での独立開業の方がお勧めではあります。