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店舗併用住宅

もし、起業を考えている人手、家を建てるとか、増改築、リフォーム、二世帯などを考えているのならば、それを同時に果たしてしまうと、コストパフォーマンスがいいと思います。


営業場所や店舗を自宅と併用するための方法として、店舗つき住宅にしてしまう方法が考えられます。


起業して店舗や事務所を敷金やら保証金やら支払って、家賃も払っていくぐらいならば、それを頭金やローン返済金としていったほうが、長い目で見れば資産として残ることになります。

もちろんそれはそれでのリスクがありますが、開業資金と住宅資金を1つとして活用できるメリットがありますね。


そして、この場合の住宅ローンですが、長期固定のフラット35住宅ローンを使うことができます。


つまり事業ローンではなく、住宅ローンとして借りる事ができてしまのが便利です。


ただし、条件があって、住居部分の面積が、全体の半分以上でないといけません。


今ちょうど、長期金利が下がってきていますので、住宅ローンを利用するチャンスで、長期固定で2%台半ばでローンを35年で組めれば返済も楽だと思います。


本業を持ちながら、自宅の一部を教室にして、帰宅後や週末を中心に塾などを開業すれば、給与もあり、副収入もありで、安定して返済もできるのではないかと思います。


また、住居の場合は、住宅ローン控除もありますので、確定申告で住宅ローンと事業の経費とでうまく調整すれば、節税対策も可能だと思います。


事業用部分は、減価償却などもできますし、教室部分の宅地の税金分は経費にすることもできます。