おおよそこれから起業する我がビジネスのイメージが固まったら、早々に準備を始めましょう。
この準備をいつ始めるかによって、その後のビジネスの流れが大きく変わってきてしまうので、できる限り早めに始めましょう。
まだ在職中にできる準備も多くありますので、退職前にほぼ完了しているくらいのつもりで始めましょう。
と、いうのも、まず住所登録を税務署に提出する必要がありますが、書類を取り寄せて作成する時間、提出後の結果報告を受けるまでの期間、提出の際に添付を要する登記簿抄本を取り寄せるにしてもすぐには手元に届きません。
さらにその他のビジネスツールの準備、オフィス探し、人材確保、こういったことをそつなくすませたとして、事業が軌道に乗るまでの期間の生活費はどうなるのでしょう？
退職したその日から無給になるのです。そういったもろもろのことを考えれば、できる限り在職中に準備することがいかに大事であることがわかりますよね
では、まず、何から手をつけたらいいのでしょうか？
１事業計画書・収支計画書作成
これから始めようとしている事業にかける夢やアイデアを文字と数字で表した物が事業計画書です。
これをまとめることで、より客観的に事業を見つめ、これからすべきこともはっきりしてくるでしょう。
書き方は、税務署から送られてきた書類に指示が出るようですが、項目毎にただ機械的に文字を列挙するよりも、多少長文になっても、あなたの情熱をしっかり盛り込んだ内容にしましょう。
２資金調達方法の検討
資金には、開業資金と運転資金、設備資金とがあります。運転資金とは、家賃、水道光熱費、など・・・。
これらは、売り上げの有無に関わらず発生しますから、お金の流れを把握しておきましょう。
また、融資を受けるにしても、自己資金がなければ貸してくれません。数ヶ月先までのお金の流れを予測し、すぐに対応できる体制をつくっておきましょう。
３登録住所としての会社の場所を選定、什器・備品・内装工事の有無
４必要な備品の購入計画
５名刺の準備
６人材（コアメンバー）の確保
これだけ必要になってきます。事業内容にもよりますが、事業計画や資金繰り、すべての事業ツールの準備、不慣れで知識に明るくない人の場合は、学習する時間も考慮にいれて早めに準備をしておきましょう。
専門外のことでわからないことは、退職してから、独学で学ぶこともいいですが、社内にいい見本がそろっているなら、いろいろ聞いてみたりすればかなり役に立つのではないでしょうか？
