起業する場合、どうしても最初にぶつかる問題は、開業資金ですね。
基本的には自己資金で行うのが理想です。平成１８年度の新会社設立法の改正によって、１円からでも起業できますが、そうはいっても起業したその日から収入はなくなります。
事業が軌道にのるまでの当座の生活費と当然降りかかってくる法人税や雑費のことも考えなければなりません。
具体的に、どういった費用が必要になってくるのか見てみましょう。
確定申告に関する経費
水道光熱費
自宅開業の場合は、どこまでが事業費なのかが区別しにくいところです。生活にかかった部分をのぞいて計算する必要はありますが、正確には無理なので、おおよそのところで仕事用に使っている電気器具または、占有面積、から検討していったらどうでしょうか？
通信費
インターネット、携帯、プロバイダー料金、ファックス、電話など、特にネットショッピングやアフィリエイトなどで独立しているならば１００パーセント計上できます。
地代家賃
駐車場や事務所の家賃など。自宅開業なら、使用部分を考えて生活部分と区別して計算しといた方が賢明です。
荷造り運賃費
商品の発送費などです。これも、軌道に乗ってくれば馬鹿にならない多額費用になる場合が考えられるので、生活費とは別個に計算して、ぜひ計上するといいと思います。
最近、郵貯銀行でも、「エクスパック」といって、全国一律５００円で、荷造りから発送からしてくれるサービスをしているので大いに活用するといいのではないでしょうか。
旅費交通費
通勤や顧客、提携企業先へ赴いたときの交通費です。自宅開業の場合も、取材費や必要事務用品の買い出しに交通機関を使うこともあると思いますので、そういった費用もぜひ計上するといいのではないでしょうか？
以上、起業、独立した場合にかかってくるであろう経費をざっとみて見てきましたが、自宅で独立開業した場合は、生活スペースとミスマッチしてしまう部分もかなりありますね。
普段から、ビジネススペースと区別して計算しておく必要があります。記帳は苦手という人でも、便利な会計ソフトも出ていますので、そういった物を利用すれば簡単にできますので、是非利用してください。
