確定申告の際に、どういった項目がかかった経費として計上できるかということを見てきましたが、実際にこれだけの項目が、独立した時点で一斉に生活費にプラスされてくるのです。家族の人数分がこれに加わります。
確かに１円からでも独立できます。新会社成立法の改正によって、以前よりもはるかに起業しやすくなってきましたが、そうはいっても、やはりある程度の資金は必要です。
理想的なのは、自己資金のみで起業できることです。最低でも３００万円以上は確保できれば、そこそこの事業は興せるでしょう。
でもどうしても資金不足が予想できる場合は、融資という方法も視野に入れておいた方がいいでしょう。
もしも融資を受けるならば、公的支援金を利用した方が賢明です。利子が遙かに安いので、後々楽です。
日本政府金融公庫（旧国民生活金融公庫）では、一般貸付制度で「普通貸付」というのがあります。
運転資金、設備資金などに利用できます。融資額は４８００万円までで、利率は年１パーセント前後です。
運転資金なら５年以内、設備資金なら１０年以内に返済しなければなりません。原則として利用目的は問いません。
５年以内の「新規事業主向けの資金貸し付け」、「女性・中高年（５５歳以上）起業者向け資金」もあります。
事業の内容によっては、地方自治体からの融資も受けられます。ただし、これは、地域活性化や福祉に役立つ公共性が認められた場合によります。
政府でも自治体でも、融資をするのは、がんばる中小企業を支援したいという願いがあってのことですが、融資額はけっして少額ではないので、きちんと事業計画書と収支計画書を作成し、提出する必要があります。
この書類線選考で失敗して、せっかくの融資を受けられない企業も多いのは残念なことです。
公的資金が借りられなければ、民間の融資を受けざるを得ませんが、利率は相当高いです。
まず、新規事業のスタートはこの提出文書の作成です。ここをクリアし、担当者をうならせることができたら、あなたは確実に成功への道を踏み出したことになるのです。
