起業開業した後にビジネスを拡大していくため営業は欠かせませんね。では、ビジネスを大きく拡大させる営業とは？その成功法というものはあるのでしょうか?

一日２４時間、すべての人に平等に与えられた時間の中で、成功者と脱落者とがいるのはなぜなのでしょうか？

この違いは、時間を有効活用しながら、いかにビジネスに反映させているか、というところの違いではないでしょうか。

いつか独立して自分の会社を作りたいと考えている人たちへ向けて、起業や経営を支援するための資格をいくつかあげてみました。

アウトソージングとして、または自身がこれらの資格の何かを取得して、アウトソージングの経費を削減するというのもいいでしょう。

あるいは起業後の人材として、そのように資格をもっているものを従業員の中に雇い入れるという考え方もできますね。

コンプライアンスを実際に実施していく方法としてはどんなことがあるのでしょうか？

社内研修を新人向けに必ず最初の１回は行うように社内規定で定めましょう。訪問販売法という法規のなかに日本国内での訪問販売に関する考え方がはっきり明記されています。

これを各自がしっかり目を通して、どういう事は許されて、どういう事は許されないかを心に定めておくことが大切です。

自宅での起業の場合は、誰も注意してくれる人はいませんから自分で気をつけるしかありません。

経理や労務の諸業務は税理士でも代行できます。もちろん起業支援や経営コンサルタントとしての機能も持っているので、いざという時は頼もしいパートナーとなるでしょう。

ところで、あなたは今の税理士に満足していますか？ちゃんとアドバイスはしてくれますか？

そもそも現在の税理士との出会いは、知人がきっかけというケースが多いのです。つきあいがあるからそのまま続いている、または、今更替えるのも面倒だからという理由でそのまま使っている場合が多いようです。

起業してからは、労務、保険、年金の手続きや管理をも自分でしていかねばなりません。その時に是非活用したい便利なツールに「社会保険労務士」という資格があります。

どういう資格かといいますと、社会保険労務士法という法律がありまして、ここで定められた社会保険労務士制度にのっとって、就業規則関連、労働基準法に基づいた労働条件関連の業務、起業支援、行政関係の手続き、その他の給与関連、保険業務などを行う機能です。

保険の手続きや必要な書類の作成だけが仕事ではありません。企業の人事や労働問題、年金問題など、企業の要となる部分を一手に引き受けるので、会社の顧問のような感じになりますね。

個人事業主として独立した場合は、特に税務署への申請も帳簿付けも必要ありませんが、生活の安定やビジネスの継続と成功を考えるなら、最低どれくらい儲かっているかぐらいは把握しておきたいですよね。

また、個人事業主でも納税義務は当然ありますから、年間所得がどれくらいあるかということも是非知っておきたいものです。経理に強くなれば利益もぐんとあがります。

経理というのは、経営管理の略です。読んで字のごとく、経営がうまくいっているかどうか＝利益が妥当なところで出ているかどうかをチェックする機能です。

ワーク・ライフ・バランスという発想が全国的に見直されてつつあります。各地でワークライフバランスをテーマにした講演・講習会が活発に行われるようになりました。

同時に企業内でも、単に戦士としてお金を稼ぐ”マシーン”的人材よりも、内面的に質の高い人格を求めるようになりました。積極的に人間教育を進める企業も増えてきています。

結局、起業、開業してビジネスを進めるにしても一番のセールスポイントは商材よりも”人間”だからです。

実際、いくら商材がすばらしくても目の前のセールスマンが単に金儲け主義で、下心見え見えで、人間的な魅力が全く見いだせないような人だったら、あなたはそんな人と取引したいと思うでしょうか？

確定申告の際に、どういった項目がかかった経費として計上できるかということを見てきましたが、実際にこれだけの項目が、独立した時点で一斉に生活費にプラスされてくるのです。家族の人数分がこれに加わります。

確かに１円からでも独立できます。新会社成立法の改正によって、以前よりもはるかに起業しやすくなってきましたが、そうはいっても、やはりある程度の資金は必要です。

理想的なのは、自己資金のみで起業できることです。最低でも３００万円以上は確保できれば、そこそこの事業は興せるでしょう。

起業する場合、どうしても最初にぶつかる問題は、開業資金ですね。

基本的には自己資金で行うのが理想です。平成１８年度の新会社設立法の改正によって、１円からでも起業できますが、そうはいっても起業したその日から収入はなくなります。

事業が軌道にのるまでの当座の生活費と当然降りかかってくる法人税や雑費のことも考えなければなりません。

具体的に、どういった費用が必要になってくるのか見てみましょう。

おおよそこれから起業する我がビジネスのイメージが固まったら、早々に準備を始めましょう。

この準備をいつ始めるかによって、その後のビジネスの流れが大きく変わってきてしまうので、できる限り早めに始めましょう。

まだ在職中にできる準備も多くありますので、退職前にほぼ完了しているくらいのつもりで始めましょう。

と、いうのも、まず住所登録を税務署に提出する必要がありますが、書類を取り寄せて作成する時間、提出後の結果報告を受けるまでの期間、提出の際に添付を要する登記簿抄本を取り寄せるにしてもすぐには手元に届きません。